◆
岡田憲二議員 なるべく早くそれを完成させていただきたい。
検討協議会から答申があってから少し時間がたち過ぎているというような感じがいたしますので、なるべく早く、総合的なまとめをして、ゴーサインを出して動き始めるというふうにしないと、庁内で検討ばかりして一向に進まないようでは、それはまた困ると、そういうことですね。 簡単な質問ですけれども、
小中池公園の今までの
来遊客、これはどういうふうな推移がありますか。
○議長（
田辺正弘議員）
織本慶一都市整備課長。 （
織本慶一都市整備課長 登壇）
◎
織本慶一都市整備課長 小中池公園の
来遊客数につきましては、
警備委託業務の報告書のデータを基に推計しております。
小中池公園再
整備構想の
検討委員会においてもご報告させていただきました数値をお答えさせていただきます。
小中池公園の
来遊客数は、平成26年が年間約４万7,000人、平成27年が年間約５万7,000人、平成28年が年間９万5,000人でありました。
小中池公園には、多くの皆様にご来園いただいておりますが、さらにご利用いただけるよう、公園の
魅力向上に努めてまいります。
○議長（
田辺正弘議員）
岡田憲二議員。
◆
岡田憲二議員 小中池公園の来客数９万5,000人ということでありますね。我が
大網白里市では観光といえば
白里海岸、
小中池公園と、この２つぐらいしかないと思いますね。
白里海岸におきましては、毎年毎年
来遊客が減っておりまして、直近のところでは７万5,000人ぐらいしか来ないというところであります。 なぜ私がこの
小中池公園の再
整備構想に大きな関心を寄せて、いろいろな提言をしているかというところが、まさにそのことなんですね。
白里海岸に頼っていては、あと五、六年たてばおそらく海水が上昇して、今、海の家の線近くまで来ると思いますね。そうすると、危険で海水浴もなかなかできなくなる。そうすると、
白里海岸が観光という文字が外れるようになるんですね。 そうであってはならないから、その第二の
観光地をつくるということで、私が今一生懸命やっているわけです。そこはどこかといったら、この
小中池公園なんですね。
白里海岸は毎年
来遊客が減っている。逆に、
小中池公園は年々増えていると。９万5,000人も来ているんですね。そういうことで、もっともっと
小中池公園を再整備してやれば、もっともっと
来遊客が増えるんだというところであります。 私はこの再
整備構想で提案していることは、要は
スマートインターチェンジの出入口から
小中池公園は道路を真っすぐ行った
突き当たりにあるんですね。そういう立地を生かしまして、
突き当たりがいわゆる土手みたいになっている。そこの土手を、のり面ですね、そこを何かの花とか、それを植栽してやるべきではないかというふうな提言もして、この答申にも載っているんですね。 そうすると、あの
突き当たりの土手は、
スマートインターから見たら真っすぐですから、物すごい
インパクトがあると思いますよ。あそこを通りかかって、ひょっと見たら、何だ、あそこはという、そういうメリットもあると。 今言いましたように、公園に行くまでは道が一本道ですから、その両側が田んぼ、奥のほうが山となる、こういうような
立地条件ですね。だから、道路をもう少し拡幅して、そして今の
駐車場ではもう本当に現在でも土曜日、日曜日なんかはもういっぱいなんですね。今でも対応できないんです。だから、新たに違うところに
駐車場の整備をするということ。 道路の山際にはずっと桜でもいいし、桃でもいいし、そういう花の咲くようなものをずっと植栽していくと。
スマートインターチェンジの近くまで。そして、その
小中池公園に今植わっている、桜でも100本ぐらい植わっているんですね。あまり見た目にはそんな100本もあるのかなと思うけれども、実際、数えてみれば100本近く植わっているんですね。それに連結すれば、すごい
インパクトになると。 その道路を少し拡幅すれば、その両側が田んぼなんですよ。その田んぼっていったって、田植の前は水がずっといっぱいになって、なかなかいい景観になると。田植をすれば、したでまた風景が違っていい景観になると。稲が実れば黄金に全部染まっていい景観になると。そこは放っておいても、いい
観光資源になると思いますね。だから、要はその両側にそのいろいろな花のなる木を植栽するというふうにしていくというような提案を私はしているんですよ。 そういうふうに提案して、そして最初からこれ
検討委員会、第１回目の会議から、私はこの
小中池再
整備構想実現には10年
スパンでやるべきだと言っている。10年
スパン。10年かけてやるんだと。なぜですか、みんな何で10年だと言うんだと。理由は一つしかないでしょう。うちの市は財政難だから。お金さえあれば、一気呵成にやっちゃえばいいんだけれども、うちの場合はそういうわけにはいかない。それならば、構想だけはきちんとしたものをつくっておいて、それで10年かかって
一つひとつ年次計画を立てて完成していけば、10年後には立派な立派な
観光地になると、こういう計画で私はお話をしているわけであります。 それでは、ただいま
小中池公園で
トイレの改修をやっていますね。それって今のところはそれまでですけれども、これは
トイレはどういうふうに改修するか、その内容をちょっと説明願いたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員）
織本慶一都市整備課長。 （
織本慶一都市整備課長 登壇）
◎
織本慶一都市整備課長 平成８年に整備いたしました
小中池公園の
トイレは、
和式トイレであることに加え、
トイレの
間仕切り壁など、
老朽化が進行し、利用しづらい状態となっております。 そこで、先ほど申し上げましたとおり、本年度で
終了見込みである千葉県の
観光地魅力アップ整備事業補助金を活用し、
改修工事を行うことといたしました。
改修内容は、
トイレ間仕切り壁の改修、屋根のふき替え、外壁の塗装、床のタイル張り、
和式トイレの洋式化、小便器、手洗いの水栓の自動化、
ユニバーサルデザインに配慮した
多目的トイレの改修、
照明器具の
ＬＥＤ化などでございます。 改修に係る予算は1,082万4,000円であり、このうち約６割に当たる647万6,000円が県の補助でございます。
○議長（
田辺正弘議員）
岡田憲二議員。
◆
岡田憲二議員 20年もたっている
トイレだから、あまり使い勝手がいいということでもないし、実際汚いですよね。古いんだからしようがない。それを今度新しい
トイレに改修するということで、非常に幸先がいいなというふうに私は思っているんですね。 先ほど言いましたように、金がないから10年
スパンでやると言っているんですね。でも、金はなくても、今の
トイレのように、いろいろな方向からの
資金繰り等をやって、やれないこともないんですね。だから、やれることからやっていけばいい。 そういう観点からして、今現在、金をかけなくてもやれることがあると思うんですね。それの一つは何かといいますと、この
上流部分にあります昭和の森のところと
小中池公園を連結するという案がある。これは私が言っている案ですがね。それは別に金をかけなくてもできると思うんだね、千葉市との協議さえ成れば。また、千葉市も反対はしないと思いますよ。だから、これは早急にやったほうがいいと。 あともう一つ、
小中池の頂上に行くまで
駐車場から坂道があるんですね。それが結構急坂なんだよね、年寄りや子どもにはちょっと、なかなかきついという。そこに
手すりをつけてもらいたいという要望がいっぱい来ている。だから、これも私はやってできないことはないと思いますよ。 あそこは
環境省管轄の関東ふれあい道路の延長線上にあるから、
環境省に行って、これはあんたの管轄なんだから、
手すりぐらいつけてくださいよと言ったって大丈夫だと思いますよ。そんな何億円もかかるものでもないし、
手すりだから。ましてや
環境省のしている関東ふれあい道路の延長線上にあるんだから、よろしくお願いしますということでやっていけば、私はそんな難しい問題ではないと思う。そういうことのために
環境省との
パイプづくりを私が今までやってきたんじゃないですか。それをうんと使えばいいんだ。
環境省だって、私
ら大網白里市、また東金市、いろいろ協力していることもある。お互いさまでありますから、それはなぜかといいますと、私らが
環境省へ行って、
担当部局といろいろ交渉していたときに、この
整備構想も全部示して、将来的にこういうふうにしてやりたいというふうに話しまして、よろしくお願いしますという話になって、お話はよく分かりましたと。しかし、皆さんにもお願いしたいことがあると、こういうお話でしたよ。 何ですかといったら、
日本全国の市町村から
環境省へ出向みたいな形で全国からみんな行っているんですね。
唯一環境省に出向していない県があるということでした。どこですかと言ったら、千葉県ですよと。全国から来ている表みたいなのを見せてくれて、なるほど、千葉県はもう全然誰一人行っていないと。こういうような状況があるから、
大網白里市の
皆さん方のお話も分かりましたと。ならば、今度は私たちの話も聞いてもらいたいというような、そういうことで大網と東金から１人ずつ
環境省へ出向させますと、そういうふうになった。そうですよね、市長。 私も、のんびりした職員を
環境省へ出向させたのでは甘く見られるから、将来的に有能な職員を
環境省に出向させてくれよということで、非常に喜んでいい結果も出しておりますね、もうね。そういうような
待遇づくりをしている。金がなくても、知恵と努力と行動で頑張れば何とかなるんですね。そういう観点からこの坂道に
手すりというのは、そんな難しい問題じゃないと思います。
環境省にお願いして、
環境省の認定しているふれあいロードの延長線上にある坂がきつくてみんな困っているんだから、一つ何とかしてもらえませんかと言えば、何億もかかるようなものなら難色を示すかも分からないけれども、
手すりぐらいは何とかしてくれると思いますよ。ただし、そういう交渉を
環境省にしなければだめですよね。 だから、市のほうもそういう、どんどん
環境省のほうにお願いすることはお願いして、やっていけばいいと思いますよ。そうしないと、市の単位で考えていたって金がなくてできるわけがないし、できるところからやる、そういうような考え方でやっていきたいと思いますね。 だから、先ほど申し上げましたように、昭和の森との連結、連携、これは金がかからなくてもできるでしょう。千葉市との協議でオーケーが出ればそれで済むことで、千葉市だって否定する理由はないと思いますよ。昭和の森から入ってきた人が、ずっと大網の
小中池公園のほうにまで入ってこられるんだから、逆に大網のほうから昭和の森のほうまで入っていかれると。なかなかいいことじゃないですか。 だから、これも金かからなくてもできることですね。こういうことで、金のかからなくてもできるところからやっていこうと思いますね。あとは、もう木の植栽にしたって何したって、金のかかることは、だから10年
スパンで、今年はここまでやるとか、そういうふうにしてやっていけばいいと。 今、私が再三その10年
スパンと、こういうふうな話をしておりますけれども、これは計画はきちんとやってもらいたいと思いますね。だから、今年はここまでやると、きちんと予算をつけてやると。来年はここまでやると。10年間ずっとやっていけば、財政的にもそんな突出した財政を提示をしなくても、無理をしなくても何とかやっていかれると思いますね。10年かけてやれば、何とかいい公園になると思いますけれども。 これ、どうですか、今言ったように10年
スパンの
年次工程表というのを作るということは可能ですか。どうぞ。
○議長（
田辺正弘議員）
織本慶一都市整備課長。 （
織本慶一都市整備課長 登壇）
◎
織本慶一都市整備課長 小中池公園の再整備には多額の事業費が想定されることから、
財源確保のめどを立てて、計画的な
公園整備を行う必要がございます。
年次工程表につきましては、今後
策定作業をいたします
基本計画において、公園の再整備に必要な
概算事業費を算出する中で、国や県の
補助金など、
財政確保の見通しを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田辺正弘議員）
岡田憲二議員。
◆
岡田憲二議員 課長の答弁にもありましたように、それは可能であるということでありますね。できるだけ早い時期にそういう
工程表を作って、それできちんと市民にも、これは公開したほうがいいですよ。別に市民に公開して悪いようなことじゃないじゃないですか。市が再
整備構想というのを主導してやっているんだから、だからそれをこういうふうに
年次計画とかでやりますよと言えば、市民だって
小中池、もっともっとよくなるんだという、いいことじゃないですかね。課長の答弁は可能であるということだから、ひとつなるべく早くそういうこともやっていただきたいと。 あと、もう一つ、これは今、私たちが話をしているだけの話で、全体像というのはみんな分からないと思いますよね。私は自分がやってきたんだから分かるけれども、ほかの議員の皆さんだって分からないと思う。どういうふうになっていくのかとか、分からないと。それをいわゆる
完成予想図を絵にするといったらおかしいけれども、今の技術では別にそんな難しい話じゃないでしょう。大きな金がかかるわけでもないし、この
年次工程表だって、この再
整備構想の
完成予想図を作るにしたって、そんな大して金なんかかからないでしょう。職員の労力があればできる話でね。そういうことも可能かどうかお答えください。
○議長（
田辺正弘議員）
織本慶一都市整備課長。 （
織本慶一都市整備課長 登壇）
◎
織本慶一都市整備課長 公園の再
整備完成予想図につきましては、公園の再
整備基本計画を策定する際にも必要となりますので、今後、
基本計画を検討していく中で作成してまいりたいと考えております。
○議長（
田辺正弘議員）
岡田憲二議員。
◆
岡田憲二議員 これも可能だということであります。何遍も言うようでありますが、本市には財源がなかなか、財政難であるということを踏まえて、無理をしてはいけないと思いますよ。そのために私は10年
スパンでやりましょうと言っている。もっとも、10年たてば、いい公園にはなるんでしょう、こういう
計画どおりにやっていけば。 だけど、私は10年までもちませんから、10年まで生きている、そういう自信がないね。多分10年以内に死んじゃうと思うんですよ。しかし、私が死んだって、こういう
基本構想でもってきちんとした真っすぐなレール、ぐにゃぐにゃしたレールじゃない、真っすぐなレールだけをきちんと引いておきたいなというふうに考えているんです。そのためには無理をしないで、金もかからずできることからやっていくということ。
駐車場をこれ整備するというふうにもなっておりますけれども、
駐車場整備には土地の購入等もありますけれども、別に市がそれを全部負担して云々ということではなくて、地元の地主に協力要請してもらって、
駐車場だから
来遊客だってそんなばか高い
駐車料金を取れば言われるかも分かりませんけれども、一般的な公園の
駐車料金を取る分には、私はどうということはないと思いますから、その地権者と協力して、そういうことだっていっぱい可能じゃないですか。なるべく市が金をかけないで、地元の
人たちと協力してやっていくという、こういう考え方も、私の考え方だということもご理解願いたい。 今いろいろと
整備構想をお尋ねしたり、また私の話もさせていただきましたけれども、どうですか、市長、これ、
小中池公園を第二の
大網白里市の
観光地に仕上げるという、そういう考えはございますか。どうぞ。
○議長（
田辺正弘議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 以前より
小中池公園は、本市の
白里海岸と並んで魅力ある
観光地の一つという認識は持っております。 ぜひ本市は東西に長い地形でありますので、
小中池公園、そして雄大な九十九里浜というようなところで、対になって、これからも
大網白里市の観光を支えていってもらえるような、そういった施設、あるいは地域につくり上げていくというのは、すばらしい計画だというふうに思いますし、実行していく上では、様々困難というものもあろうかというふうに思いますけれども、両方の
観光地において、そうしたことが実現できるように、ぜひお力をお貸しいただければというふうに思います。
○議長（
田辺正弘議員）
岡田憲二議員。
◆
岡田憲二議員 やはり市長のありがたいお言葉でありますね。本当に力強い限りであります。 やはり何といいましても、市のトップが関心もなければということでは、物事は前にも進まないし、いいものはできない。今、市長がお答えいただきましたことを私は非常に力強く思っておりますので、決して私はこの
小中池再
整備構想は無理をしてやるべきものではないと思うんですね。だから、できることからやっていけばいいと。 一つお話ししますけれども、去年でしたか、担当課の
人たちに、私が
小中池公園をずっと隅から隅まで見ていまして、そうしたら桜の木もやっぱり20年もたつからかなり大きくても、コケやら何かびっしりくっついちゃっていて、結局いい花が咲かないというような状況がいっぱいあったんですね。その話を担当課の
人たちに話をして、君たちも少し時間のあるときには１本でも２本でもいいから、その木に付着しているコケや、それからもう枝が花も咲かない枯れ枝みたいになっているのがいっぱいある。そういうのを要らないものは切って、そういうふうにしたらどうだという話をしたんですよ。去年だったな。 そうしたら、やったんですね。もちろん小中の地元の
人たちの協力もあったんでしょうけれども、都市整備の担当の
人たちが暇を見つけてはこの木に付着したコケだとか、そういうものをあれした。そのときに初めて私は100本という桜の数を認識したんですね。100本あるけれども、みんなできれいにしましたということだったんです。それは大変なことだね。 やろうと思えば、金をかけなくてもできるということ。また、そういう優秀な若い職員が本市にはいっぱいいると思いますよ。だから、そういう優秀な職員をもっと自由闊達に自分の力をいっぱい発揮できるような体制で持っていかなければいけない。 市長、３月定例議会の冒頭に一般職の給与削減の話をしておりましたけれども、どうか市長、こういう優秀な若い能力のある、また努力も惜しまないような優秀な職員というのは、本市の最も必要としている財産であります。その財産たる職員の給与削減ということは、できれば考え直すか、また早急に、すぐにということではなくて、何かそういうようなご配慮をいただければ、本市もこの財政難を乗り越えて、職員も、我々議員も一体となって、この財政難を乗り越えられるというふうに思っております。 そういうことを、最後に市長にお願い申し上げまして、今日、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、
岡田憲二議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前10時55分から再開いたします。 午前１０時４５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開
出席議員 １８名
欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、蛭田公二郎議員の発言を許します。 蛭田公二郎議員。 （蛭田公二郎議員 登壇 拍手）
◆蛭田公二郎議員 おはようございます。日本共産党の蛭田公二郎です。 ４月から感染が広がった新型コロナウイルスは、ここに来て全国的には感染が収まりつつありますが、本市においては先週から新たに４人もの感染者が出て、市民の不安は広がっております。今日の報道では、お隣、茂原市でも２人の感染が出て、近隣地域の感染が心配されております。 こうした中で、新型コロナウイルス感染からいかに市民の生活と命を守るか、この対策が本議会においても求められております。 さて、また今年は戦後75周年目の節目の年でありますが、今、核兵器禁止条約の発効に向けて、平和の祈りが世界中で起きています。本市では、今年も小学生を対象にしたピースキャンドルの取組や、去る８月７日から９日まで３日間、保健文化センターで原爆被爆と戦時下の平和資料展が開催されました。こうした平和教育活動が毎年行われていることは、本市の誇りでもあります。 資料展の模様は、８月13日、ＮＨＫの首都圏ネットワークでも放映されました。その中でも紹介された日立工場跡地は、かつてゼロ戦、戦闘機の練習機の機体やエンジンの製造が行われたという、まさに歴史の生き証人です。 この貴重な戦跡を後世に引き継ぎ、多くの皆さんに見ていただくためにも、周辺の整備をしたいものです。教育
委員会にはぜひよろしくお願いします。 さて、本日はコロナの影響で半年ぶりの
一般質問となりました。通告に基づいて、４項目の質問をしますので、執行部の誠意ある答弁を期待しまして、これよりは発言席にて質問をいたします。 （蛭田公二郎議員
発言席着席）
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 それでは、まずはじめに、１番目のジャンボタニシの被害防止対策についてお伺いします。 ジャンボタニシの被害、今年は例年になく大きいと言われております。農水省によると、６月末時点で千葉県ではジャンボタニシ被害が平年の約５倍に上った、こういうふうに伝えられておりまして、実際、私、本市の農家に伺ったら、まあ大体それくらいは増えた実感があると、こういうふうに言っておりました。 市でも、８月に入って農業振興課がホームページでジャンボタニシの被害防止対策についてという情報をホームページでアップしておりますが、ジャンボタニシの被害実態についてどのように把握されているのでしょうか、お伺いします。 それから、引き続き対策についてもお伺いしますが、私がある大規模農家に伺ったら、ジャンボタニシの防除の農薬を例年の３倍ぐらい使用したと、こういうことで、農薬の経費もばかにならないと、こういうふうに言っておりました。 このような被害の防止対策、また被害への助成などについては何か考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好農業振興課長。 （大塚 好農業振興課長 登壇）
◎大塚好農業振興課長 お答えいたします。 外来生物であるジャンボタニシによる水稲被害状況につきましては、毎年各農家組合へ被害状況調査を行っており、令和２年度は約16.7ヘクタールの被害報告がありました。 市では、ジャンボタニシによる被害を防ぐために、市内の農業者に対し、水田の取水口への侵入防止ネット設置、田植後の浅水管理、卵の除去や貝の捕殺、薬剤防除、冬場の耕うんや水路の泥上げなどの防除方法について情報提供しているところでございます。 また、千葉県では新規補助事業として、地域が一体となり、被害軽減を目指す取組を支援する地域ぐるみで取り組む総合防除対策推進事業を創設したことから、本市におきましても事業の周知と来年度に向けての活用の希望調査を行ったところでございます。 今後も国・県の補助事業や効果的な防除方法等の情報を収集し、農業者へ周知してまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。いろいろな対策をこれからも打っていくということですが、農水省は被害拡大の中で全国の自治体担当者が参加をする
協議会を設け、駆除の徹底を呼びかける、また、大量発生した地域に対しては駆除に必要な農薬散布などの費用を助成する方向だと、こういうふうに伝えられております。 今、課長からお話しいただいたように、国や県のそうした
補助金なども有効に利用しながら、来年に向けてということにこれからなりますので、ぜひ本市における基幹産業である稲作農家を支援するための有効な手だてを打っていただくようお願いをしたいと思います。 引き続きまして、次に大きな２番の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の質問に移りたいと思います。 このたびの新型コロナウイルス感染症に対し、本市では様々な支援を行ってきました。５月補正、市長専決、６月補正、７月補正と、４度にわたる補正予算で10万円の特別定額給付金を含めた総額は実に57億円に上りました。果たして、これらが実際に市民の支援にどれだけ結びついたのかということであります。 まず、給付金、支援金の大きな柱の一つ、特別定額給付金についてですが、これは市長の事務方針でも詳細な報告がありましたので、質問は省略をいたします。 昨日来の質問の中でもありましたが、同僚議員からも
大網白里市の支給は早かったという評価がありましたが、５月末までには早い方にはもう口座に振り込まれるということでした。それから、２度にわたって勧奨通知をするなど、全体としてはほとんどの対象者に行き渡ったということで、関係者の努力に敬意を表したいと思います。 そこで、次の中小企業支援対策でありますが、３つの申込区分ごとの申請数をお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 飯高謙一商工観光課長。 （飯高謙一商工観光課長 登壇）
◎飯高謙一商工観光課長 お答えいたします。 市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた中小企業等を支援するため、一律15万円の支援金を交付しております。支援金の対象者といたしましては、前年度同月比で50パーセント以上の売上げ減少があった事業者を対象とした千葉県中小企業再建支援金の交付決定を受けている者のほか、前年度同月比で５パーセント以上売上げが減少している事業者が千葉県制度融資のセーフティネット資金、もしくは日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を受けている場合も対象としています。 現在の申請状況といたしましては、８月末現在で千葉県中小企業再建支援金が194件、セーフティネット利用者が71件、日本政策金融公庫利用者が10件で、合計275件の申請があり、支援金の合計は4,125万円となります。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。この中小企業支援の予算規模は、５月補正と６月補正合わせて9,800万円、約１億円を予算化いたしました。事業者としては650事業者を対象に予算を組みましたが、今お答えいただいたように、８月末現在で275事業者、これと比べるとまだまだ少ないわけですが、千葉県の支援ですね、これを受けた方がそれを持って本市に申込みをするという方が多いわけで、そういう点では、千葉県の承認決定が遅れているということから、これから申請が増えるのではないかというふうにも伝えられております。締切りは11月末ですから、ぜひこれからも周知に努めていただきたいというふうに思います。 商工観光課では、市の中小企業のこの支援金について、商工会でも相談を受け付けていることをホームページでお知らせしております。それから、国の支援制度などについても、市のホームページで積極的にお知らせをしています。これは非常に大事なことで、市や県の中小企業より国の制度のほうがはるかに支援額が大きいわけですから、こうした商工観光課の取組は非常に有効だったというふうに思っております。 次に、③のその他のコロナ申請であります。その他の申請は様々あります。国民健康保険税の減免や市民税の猶予、介護保険料の減免、国民年金保険料の免除、上下水道、ガスの相談などなどいろいろあります。 ただ、それらは10万円の特別定額給付金とは違って、対象者に通知が行くわけではない。どういう制度があって、自分で申請しなくちゃいけないということで、なかなか申請に結びついていない状況があります。ただ、国民健康保険税については、私どものところに届いた今年度の保険額通知の中に、国保料減免のチラシが入っておりましたので、そうした結果もあって、８月末の国保税減免の申請は50件に及んでいるというふうに聞いております。しかし、その他は全体としては申請数は１桁とか、あるいは２桁の少ないほうということであります。 市民の皆さんに支援制度が十分に行き渡っていない、情報が十分ではなかったのかというふうに思いますが、そういう点で次の質問の（２）コロナ第２波、第３波に備えて。 １番の市民への情報の周知。これも昨日から災害対策の情報も含めて、昨日から議論がされておりますが、市民への情報の伝達、周知について、どのように考えておられるのか、お話しいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 田邉哲也秘書広報課長。 （田邉哲也秘書広報課長 登壇）
◎田邉哲也秘書広報課長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する各種情報につきましては、広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、防災行政無線により周知を図っているところであり、対象者が特定される給付金等の事業に関しましては、これに加え、郵送や戸別訪問などの方法も採用することで、必要な方に必要な情報が行き渡るよう努めております。 なお、新型コロナウイルス関連の情報に関しては、これまでに発信した内容が多岐にわたることから、ホームページ内の情報を見やすく分類し直すとともに、各種支援情報等を一覧にまとめ、広報９月号への折り込みと併せ、各公共施設において配布したところでございます。 今後も各媒体の特定を生かしながら、様々な伝達手段を活用し、市民や事業者の方々に迅速かつ的確な情報を提供できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。今お答えいただきましたように、今月の広報ですね、コロナ特集号が広報の中に挟み込まれておりまして、大変すばらしい内容だと思いました。表面は個人の皆様へ、裏面は事業者の皆様へ、制度の内容や問合せ先なども書かれていて、大変分かりやすい特集でありました。 もう少し早く出せればよかったということもありますが、遅くなった分、最近になって受付が始まった国の制度なども全部網羅されていて、これはこれで非常によかったのではないかと思っております。作成された関係の皆様に敬意を表したいと思います。 情報について、この際、いくつか要望を申し上げておきますが、これも昨日来、この防災対策のときの情報の在り方として、一つは防災行政無線応答サービスですね、0475－72－1000については、今月の広報にも掲載されておりますし、ここのところ毎月のように広報には掲載されております。大変結構だと思います。 この電話応答サービスというのは、私が言うまでもなく、防災無線を聞き逃したとか、聞き取れなかったとかいう場合に、通話料はかかるが何度でも聞き直すことができる。災害時はこれを知っていると本当に便利だと思います。本市が持っている非常に優秀なアイテムでありますが、まだまだ意外と知られていないという点で、もっともっと周知をし、市民に浸透すれば、防災無線の内容をもっと詳しく、細かい内容も流すことができるのではないかと思いますので、ぜひこの72－1000については引き続き周知に努めていただきたい。 それから、情報問題でもう一つ、最後に要望したいんですが、ホームページの問題ですね。これも昨日来の議論の中にありましたけれども、果たしてホームページをどれだけ見ているかということなんですね。今回の新型コロナウイルスで本当に日々新たな情報が更新されて、本当に助かりました。問題はどれだけ見ているかということなんですが、どこかで、例えば市民アンケートとか何かで、このホームページをどれだけの市民が見ているのか、そういうリサーチをしてみてはいかがかと思いますので、この機会にお願いをしておきます。 次に、２の（２）の②ですね、コロナ感染防止対策の現状ですが、この情報ですが、個人情報は守りつつも、公開できる情報は可能な限り知らせていただきたいと思うんですが、そこでいくつか一括してお伺いしますが、一つはこれまで本市でも感染者は全部で６人になりました。この感染者の方々の濃厚接触者の有無を含めたその後の状況が分かっているのかどうか。 それから、２つ目に、帰国者・接触者センター、これは保健所ですね。ここの保健所に対するこの相談件数と検査数、それから病床数ですね、山武地域における感染が拡大したときのそれを受け入れる病床数、いざというときの対応状況がどうなのか。 それから、４番目に帰国者・接触者外来に行ってほしいというふうに言われた場合に、この高齢者などで車もなくて行かれないというような方がどうしたらいいかというような相談があるんですね。そういったことについてお話しいただければと思います。 以上、４つ一括してお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
田辺正弘議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症患者発生につきましては、感染症法に基づき、保健所を所管する千葉県が情報の集約を行い、全面的に対応しているところでございます。 市では、千葉県が公表した情報をホームページ上に掲載し、注意喚起の一環として市民にお知らせしているところでございます。 本市において、７月に確認された２名の感染者につきましては、現在は回復されているものと推測されますが、その後の状況につきまして公表されておりませんので、はっきりと申し上げることはできません。また、濃厚接触者については公表されておりませんので、申し上げることができません。 次に、３保健所の帰国者・接触者相談センターへの相談件数でございますが、８月31日現在で4,977件、検査件数は1,038件、山武保健所管内の市町で確認された感染者数は33名と伺っております。 続きまして、山武地域の病床体制につきましては、感染者受入れ病床数として公表されておりますのは、芝山町にございます高根病院の４床でございます。 また、感染が拡大した場合の対応につきましては、感染の状況に応じて千葉県が病床の確保を図っていくと伺っております。 最後に、帰国者・接触者外来に車で行けない場合の対応でございますが、まずは家族や親戚、友人などにお願いをしていただくことになります。このようなことができない場合は、感染症患者の搬送サービスを提供している民間会社をご利用いただくことになります。 以上です。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。今お答えいただきましたように、８月末現在で山武保健所に相談した件数が4,977、約5,000件ですね。そして検査数は1,038件、検査数が1,000件を超えているということ、そして相談数はその４倍以上にも上っていると。保健所はもう大変な状況になっているということが分かりました。 その当時の感染者は33名ということでしたけれども、今日現在はこの山武管内でたしか39名になると思います。この1,000人ぐらいの検査数で今現在の39を割ると、その陽性率、正確には分かりませんが、大体その千葉県が警報目安というふうに言っている3.5パーセント、大体ほぼこの程度の今状況だと思います。引き続き警戒が必要だと、こういう状況にあると思います。 病床確保については、今公表されているのは、芝山町の高根病院に４床と。そのほかにあるのかも分かりませんが、公表されているのはこれだけと。これだけではいざというときにどうなんだろうということがありましたけれども、不測の場合には千葉県が責任を持って対応するということでしたので、ぜひその点は備えをよろしくお願いしたいと思います。 次の質問にいきます。 次は（２）の③ですね。コロナＰＣＲ検査センターを山武地域に設置をと、こういう質問を用意したんですが、今議会、冒頭、市長の事務報告で10月中には東千葉メディカルセンターにコンテナ式のＰＣＲ検査センターを設置する予定だという事務報告がありましたので、改めて市長のほうからご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
田辺正弘議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 ＰＣＲ検査センターの設置につきましては、議員ご指摘のとおり、さきに事務報告の中でも申し上げましたとおり、現在設置に向け準備が進められているところであります。 山武郡市内のＰＣＲ検査体制については、山武保健所が担う帰国者・接触者相談センターにおいて対応いただいているところでありますが、今後、秋から冬にかけ感染者数の増加が懸念される中で、さらなる検査体制の強化、充実が必要ではないかというふうに考えております。 過日、山武郡市内の首長で構成される山武郡市市町会において協議したところ、各首長も同様の意見でございましたことから、本年８月18日付で独立行政法人東金九十九里地域医療センターに対し、市町会長名で文書にてＰＣＲセンター開設の依頼をいたしました。 これにより、遅くとも10月中には東千葉メディカルセンター内にコンテナ式のＰＣＲセンターが設置される予定であり、感染拡大防止に向けた検査医療体制の充実と併せ、市民の皆様の不安の解消にもつながるものというふうに期待をしております。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。大変な朗報だというふうに思います。今、市長がお話しされましたように、この地域でも今、感染がまだ広がっておりますが、問題は秋から冬にかけて、大きな波がまた襲うことが予想されるという中で、今回この山武地域内にＰＣＲ検査センターができたと。本当に朗報だと思います。ご尽力をされた市長をはじめ、山武郡市市町会関係の皆さんに心から敬意を表したいと思います。特に身近な病院でＰＣＲ検査センターが設置されるということで、本市の市民の皆さんの安心感、どれだけ大きいかというふうに思います。 今後、さらなる検査の拡大が今大きな問題ですが、昨日、同僚議員から学校の生徒たちに対して、お金をかけてでも子どもたちにＰＣＲ検査ができないかという、そういう発言もありました。私は、子どもたちへの感染防止のためにも、学校の先生、保育園、幼稚園の職員などの定期検査、医療機関、介護施設、福祉施設、こうした職員に対する定期的なＰＣＲ検査が今後必要ではないかと、このことを申し上げまして、次の質問に入ります。 次は、２の（３）ですね、コロナによる介護算定報酬の臨時措置について、この質問をいたします。 市民からこのことについて次のような相談がありました。介護事業所から介護利用料が上がることになるので、同意書にサインをしてほしいと言われたと。どうしたらいいか。こういう相談ですね。それから、介護事業所のサービスが変わっていないのに利用料が上がるのはおかしいんじゃないか。こういう相談が私のところに来ました。実際に同意書のこういう同意書を求められたんですという、見たんですが、厚労省からこの関係の通達が来ていると思うんですが、その内容についてご説明いただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 中古 稔高齢者支援課長。 （中古 稔高齢者支援課長 登壇）
◎中古稔高齢者支援課長 お答えいたします。 新型コロナウイルスによる介護報酬算定の臨時措置につきましては、令和２年６月１日付で厚生労働省より新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてが発出されました。 内容といたしましては、通所系サービス事業所と短期入所系サービス事業所については、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分よりも２区分上位の報酬区分で算定することを可能としております。 具体例を申し上げますと、通所系サービス事業所が提供するサービスのうち、通所介護、地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護において、２時間以上３時間未満のサービスを月に数回提供した場合、うち１回分を２区分上位の４時間以上５時間未満のサービスを提供したとして、報酬を算定することが可能になるものです。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ご説明いただいたとおりなんですね。２時間から３時間利用したものを月に１回は４時間以上にしてもいいみたいな。これはコロナの影響で、介護事業者は経営が非常に今大変な状況ですよね。これを支援するというのは当然ですけれども、それは本来行政が行うべきなんですよね。厚労省は今ご説明いただいたような件名の通知をもう何本とずっと出していますよね。同名の通知をたくさん出しています。６月１日と言いましたけれども、６月以降もずっと出している。 その中で、今お話の６月１日の通知の中で、このことが明確に通知の中に言われているんですけれども、介護事業者が大変な状況だというのを、これを利用者に負担させるということなんですね。全く筋違いだと思うんですよね。介護サービスには何の変化もないのに、同意を求められて利用料が増えると。介護事業者にしても利用者に同意を求めるということは忍びないと思うんですよね。 厚生労働省の通達では、同意は文書じゃなくて口頭でもいいですよというふうになっています。口頭にしても文書にしても、利用者に同意を求めなくてはならないわけで、なぜそのような同意を求めるのか、事業所も説明に苦しんでいるというふうに思います。こんな通知、おかしいでしょうと。どう思いますかというふうに質問したいところですが、そう質問、言われても困るでしょうから質問しませんが、こんなことは理不尽じゃないかという声が市民から上がっているということについては、ぜひ国や県などに届けていただきたい。 それと、市としても、その市内の介護事業者でどれくらいの事業所がこのような臨時措置をやっているのか。どれくらいの利用者が同意をしているのか。これは市としても把握しておく必要があるのではないかというふうに思いますが、そのことを申し上げまして、この問題の質問を終わりまして、次の大きな３番、コロナ禍の生活弱者への影響についてお伺いします。 まず（１）コロナ拡大による生活弱者への影響。 ①コロナ禍の生活保護の申請状況についてお伺いします。コロナ禍で生活保護の申請がどういう状況になっているのか。それから、これは社会福祉
協議会がやっている緊急小口資金や総合支援資金、これの貸付け状況がどうなっているのか。それから、生活困窮者自立支援事業として委託をしているリンクサポートの住宅確保、フードバンク、これらの利用状況について一括してご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則社会福祉課長。 （秋本勝則参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［社会福祉課長事務取扱］ それでは、本年４月から８月までの状況についてお答えいたします。本年８月末現在の生活保護の申請件数は13件となっており、昨年度の同期と比べ７件少ない状況となっております。 次に、緊急小口資金及び総合支援資金の状況をお答えいたします。令和２年８月末現在、緊急小口資金の申請は188件あり、そのうち同日までに決定となったものは175件、貸付金の総額は3,208万9,200円となっております。昨年度の同期と比べますと、決定件数で166件、貸付金額で3,146万4,200円増加しております。件数で約20倍、金額で申しますと約50倍となっております。 同じく総合支援資金の申請は62件あり、そのうち決定となったものは47件、貸付金の総額は2,505万円となっております。なお、昨年度は本資金の貸付け実績はございませんでした。 最後に、住居確保給付金及びフードバンクの利用状況についてお答えいたします。令和２年８月末現在、住居確保給付金に関する相談は38件あり、そのうち申請し決定となったものは10件、支給総額は100万4,220円となっております。 そして、フードバンクの利用件数は、ＮＰＯ法人リンクに確認したところ、令和２年８月末現在、延べ19件となっております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。今お答えいただいたのを見ても、やはりこのコロナの影響が非常にはっきりとしていると思います。特に小口資金ですね。従来だったら10万円のものが今回は20万円ということですけれども、その小口資金などが件数でいくともう20倍に及んでいるということで、これはいずれ貸付けですから返さなくてはいけないお金なんだけれども、しかし、これがこんなに増えているということは、やはりコロナの影響で深刻な状況にあるということを物語っているのではないかと思います。 ところが、一方、今お答えいただいた中では、生活保護はむしろ去年に比べて減っているというようなことなんですね。これはどういうことなのかなと思うんですが、全国的に見ると生活保護は急増していまして、ちょっと紹介すると東京23区では４月の前年対比は４割増えているというふうに言っているんですね。 コロナ禍の生活保護の運用については、厚労省から通達が出ていて、従来とは違う柔軟な対応を求めております。コロナ禍で生活保護は生活困窮者にとっては最後のセーフティネットなわけですから、必要な人がその必要な活用が図れるように、しっかり広報していただきたい。 参考に申し上げますと、もともと本市の生活保護の利用状況は近隣市町村に比べても非常に低いです。千葉県健康福祉課が発表した2017年の生活保護世帯の1,000世帯当たりの割合が本市は12.8、これは1,000世帯当たりですからパーミルですかね、12.8パーミル。千葉県54市町村中49番目と非常に低い生活保護世帯の割合なんですね。近隣はどうかというと、お隣、九十九里町の状況は上から９番目、東金市は11番目、茂原市は23番目、こうすると本市の非常に低いというのは、もともと生活保護世帯がうんと低いという、この現状をまず参考として認識していただいて、次の質問に入ります。 （２）コロナ禍の生活保護運用通達の実施です。 先ほども言いましたけれども、この間、厚労省は度重なる生活保護関連の運用通達、事務連絡を出しております。特に４月７日の事務連絡では、一つはこの面接時の対応、２つ目には自家用車の保持、３つ目には稼働能力、働く必要があるという、このことについての稼働力、このへんの運用については従来と違って柔軟に対応するように厚労省が指示をしています。この事務連絡についてはどのように徹底をして、また実行しているのか、ご教授いただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則社会福祉課長。 （秋本勝則参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 通告の際に３点のことについてお話がございましたので、そちらにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。 はじめに、面接時の対応について申し上げます。ケースワーカーによる被保護者への訪問につきましては、当分の間、緊急対応などの最低限必要なもののみとし、原則電話連絡により生活状況を聞き取る対応を取っており、被保護者からの相談等については、まずは電話で問い合わせるようお願いしたところでございます。また、申請時の面接についても、アクリル板の配置やマスクの着用など、感染リスクを最小限となるよう配慮して対応をしているところでございます。 次に、自家用車の保持につきましては、現に障害を持っている方で通勤のために自家用車を必要と認める方に対し保持を認めているほか、就労する上で通勤用自動車を保有している方については、一定期間当該自動車の使用を認める取扱いを行っております。 最後に、稼働能力の活用につきましては、特に緊急事態宣言期間中については、ハローワークにおいても業務が縮小されていたことから、新たに稼働能力の活用する場を探すことが困難な場合は、その状況に応じて実際の就職活動は差し控えるなど、その対応に配慮いたしたところでございます。 今後も新型コロナウイルスの感染状況を十分考慮するとともに、感染防止に努めながら生活保護業務に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。ぜひ事務連絡に基づいて、適正に対応していただきたいと思います。 引き続き次の質問ですが、（３）ですね、生活保護に係るいくつかの事務手続についてお伺いします。 質問事項①、②、③、④とありますが、まず最初の①の保護決定通知についてですが、保護決定変更通知というのがありますね。保護決定通知というのが度々被保護者のところに通知されていると思いますが、どういうときに、どのような内容で通知されるのか、ご教授いただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則社会福祉課長。 （秋本勝則参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 生活保護の開始は、生活保護法第24条に基づき、実施機関である福祉事務所が申請する者からの申請に基づき、申請者の生活実態を調査し、保護の要否、種類、程度及び方法などを決定し、特別な事情がない場合は申請後14日以内に申請者まで書面で通知を行っております。 また、保護決定の変更につきましては、生活保護の開始と同様に、被保護者からの申請に基づき、被保護者の就労収入や生活扶助、住宅扶助など、扶助費の変更が生じたと認められる場合、書面で通知を行っております。 主な例といたしましては、移送費として交通費を追加給付する場合や、就労による給与が得られた際に、収入として認定した額を生活扶助費から減額する場合などに通知しております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。今ご説明ありましたように、どういうときにかといった例がありましたけれども、例えば移送費、交通費が追加で配付されるとか、あるいは就労があった場合に、それを収入認定するとかいうような場合には変更通知ということなんですが、それだけじゃなくて、たくさんの項目で変更されるということがあるんですね。 私は、この間、このコロナ禍でこの変更通知のことについて要望がいくつか出されました。相談者から許可を得てこの内容をメモしたんですが、例えばある方の場合には、この変更の理由を５項目書いてあるんですよね。一つが基準の改定による。２つ目には冬季加算の削除による。３つ目にはこうとか、５つ理由が書いてあるんですね。しかし、項目の羅列だけで積算基礎が書いていない。 また、別のある方の場合には、この方は年金を受給しているんですけれども、年金額が変更になったということで、この変更通知が来た。その変更理由を見ると、
基礎年金の認定外によると、もう一つの理由が書いてあるんですが、この年金額が幾ら変更になって、そのことによって保護費が幾ら削減になったのかという積算がないんですね。 ケースワーカーの皆さんは１人当たり平均60人もの被保護者を担当しておられて、本当に大変な仕事をされていると思います。ですから、あまりいろいろなことは言いにくいんですが、被保護者の立場に立てば、もう少しこの変更通知というのは、私は丁寧に書いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の②の医療証の発行。医療証というのはないんだけれども、今、医療券というのが発行されています。これは被保護者が医者に行くときにはあらかじめ市役所に来て医療券をもらって、そして、その医療券を持って病院に行くということなんですが、これに関係して２つ質問します。 一つは、被保護者が医者にかかるたびごとに市役所に出向いて医療券を発行してもらっていますが、夜間や休日などの対応はどういうふうにしていますか。それから、２つ目には、厚労省の事務連絡はコロナ禍の当面の措置として、医療券を発行する手続について、一々市役所に来なくてもいいと、こういうふうに言っています。この医療補助に受ける医療券の取扱いについて、これは事務連絡どおり実行されているのかどうか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則社会福祉課長。 （秋本勝則参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 生活保護の被保護者が医療機関等を受診する場合、社会福祉課、または白里出張所の窓口で手続を行い、診療依頼書の交付を受けてから医療機関に行っていただくようにしておりますが、やむを得ず窓口に来られない方につきましては、直接医療機関に行っていただいております。 また、休日や夜間、または緊急時でこの診療依頼書の交付を受けられない場合においても、直接医療機関を受診していただき、医療機関の窓口におきまして、本市で生活保護を受給中である旨を伝え、受診していただくように説明をしております。 令和２年４月７日付の厚生労働省からの事務連絡では、新型コロナウイルス感染症防止のため、被保護者が福祉事務所を訪れることなく医療扶助を実施しても差し支えないとの方針が示されておりますので、来庁が困難な方についてはそのように対応しております。 なお、診察依頼書が必要な方につきましては、感染リスクに配慮しながら、これまでどおり窓口で対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。このたびのコロナ禍において、厚生労働省はわざわざ来なくてもいいよというふうに言っているんですね。これは窓口に来て感染拡大になってもいけないからということもあって、医療券をもらわなくても直接病院とやり取りすればいいですよというふうに言っているわけですが、そういうことができるのであれば、私は何もこのコロナ禍でなくても、通常時でもそういうことをすればいいんじゃないかと思うんですよね。 そこで、この質問事項にある医療証、証明の証なんですが、こういうものを発行している自治体があるんですよね。医療証とか、夜間休日受領証とか、こういういろんな名前で発行しているところはあります。 ぜひこれについても検討していただきたいと思うんですが、特に私が今回のコロナ禍で痛感したのは、10万円の特別定額給付金をもらうときに、申請に際して身分証明書をコピーしますよね。このコピーするときに、被保護者は健康保険証がない。多くの方は車の運転免許証がない。身分証明書がなくて困ったという方が、私は相談受けたんですが、本当におそらく200名以上の方の多くは、この10万円の申請に対して随分迷ったんじゃないかと思うんです。 市役所に聞きましたら、そういう方が問合せがあれば、これは身分証明書を貼付しないでいいですよと、こういうふうに言ったというんですね。だけども、市役所に問合せをする前にちゅうちょした方がいるんじゃないかなというふうに思うんです。もし医療証みたいなものがあれば、これは身分証に代わるものになるわけですから、ぜひそういう意味でも、本市でも医療証とか、そういうものを検討していただきたいというふうに思います。 次に、③の移送費の周知です。この移送費というのは、先ほども話がありましたように、病院に行くときに電車やバスなどを利用するときに、その交通費を移送費というふうに言っております。この生活保護費が出ると細かい決めがたくさんあるんですが、こういう移送費という制度があるということを知らない被保護者がいたということを私聞いたものですから、どのように周知しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則社会福祉課長。 （秋本勝則参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 生活保護法における移送費につきましては、主に被保護者が医療機関等を受診する際、電車、バスなどの交通費が必要な場合に支給されるものでございます。 この周知につきましては、保護決定時にケースワーカーから被保護者に説明資料を渡しまして、移送費を含め援助の内容を説明しております。 なお、被保護者が医療機関受診の相談で市役所に来庁する際の交通費は移送費の対象とはなりません。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 よろしくお願いします。私、思うんですけれども、この医療券を渡すときに移送費についても一緒に挟み込んで渡せればいいんじゃないかななんていうふうにも思うので、そういうことも含めて検討していただきたいと思います。 ④の生活保護のしおり、生活保護申請の常置についてお伺いします。この現在の生活保護法ですね、これは平成25年の生活保護法の一部改正によるものですが、そのときに採択された参議院厚生労働
委員会の附帯決議というのがあります。その３項で生活保護制度の説明資料、これはしおりのことですね、生活保護のしおりのこと。このしおりとか、あるいは申請書等については、保護の相談窓口に常時配備するなど、相談窓口における適切な対応について指導を徹底することというふうに、この参議院の厚生労働
委員会の附帯決議で採択されていますが、この点は本市ではどのように徹底されているでしょうか。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則社会福祉課長。 （秋本勝則参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 生活保護のしおり及び生活保護申請書につきましては、保護の相談窓口である社会福祉課の窓口に常置しております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 この附帯決議で言っている常時配備するというのは、これは保護申請をすることができるという申請権の問題だと思うんですよね。安倍総理は６月15日の参議院決算
委員会で生活保護についてこういうふうに言っているんです。文化的な生活を送る権利がある。ためらわず申請していただきたい。こういうふうに述べているんですが、申請権を保障するために、申請書やしおりは常時市民の目の届くところに置いておく、こういうことだと思うんですよね。 私は先日、茂原市役所に行きましたら、１階のこの資料室みたいなところにパンフレットがたくさん挟んであって、その中に生活保護のしおりが置いてありました。茂原市の場合には、この生活保護のしおりは全ての漢字に平仮名のルビが振ってあって、誰でも読めるようなものなんですが、この生活保護のしおり、これを私は、置いておいて、そのしおりの中に申請書も挟み込んで、先ほどの移送費を一緒に挟み込むと同じように、医療券と同じように、この申請書を生活保護のしおりの中に挟み込んで、社会福祉課の窓口にありますよといって申請に来た方が、申請書はありますかと言って聞けば出すということではなくて、少なくとも茂原市役所のように、たくさんのしおりと同じように、生活保護のしおりも常置しておく。少なくとも本庁にも置く。あるいは、出張所などにも置く。このことをこの際改めて検討していただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。 生活保護の問題で、最後に一言申し上げます。 これは生活保護のランクづけですね、
大網白里市の場合には生活保護のランクは３の２ということで、全国最低です。なんでこういう地域差を設けているのかということについて、厚生労働省はこのように言っています。生活保護法第８条第２項に基づき、地域における生活様式や物価差による生活水準の差が見られた。今、グローバル化している中で、茂原市や千葉市や東金市に比べても、本市がそんなに一番下のランクに甘んじているということはおかしいと思うんです。ぜひそういう点については改めるように、上級に要請していただきたいと思います。 最後になりました。４番目のコロナ禍の災害時避難所対策についてであります。これは昨日から同僚議員からたくさんの質問、説明がありましたので省きたいと思います。 １点、
トイレについてですね。非常に去年災害のときに要望が多かった。もうこれでは何か避難するのはもう行かないというような方もおりましたけれども、この避難時における
トイレの問題について対応がされているかとか、この点についてだけご質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 避難所に設置する仮設簡易
トイレにつきましては、現在、市で備蓄しているものは全て洋式タイプで整えています。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ぜひきちんとした準備をお願いしたいと思います。期せずして今日９月９日は、昨年台風15号が千葉県に上陸した、まさにその日で、あれから１年ということですね。いつ災害が起こるかもしれません。ぜひ災害に対する対応、お願いをしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、蛭田公二郎議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午前１１時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
出席議員 １７名
欠席議員 １名でその氏名は次のとおり
田辺正弘議員
○副議長（堀本孝雄議員） これより私、副議長の堀本が議事を進行いたします。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、林 正清子議員の発言を許します。 林 正清子議員。 （林 正清子議員
発言席着席 拍手）
◆林正清子議員 皆様、こんにちは。
大網白里市議会議員、林 正清子です。 本年３月11日にＷＨＯが新型コロナウイルスを世界パンデミック、世界流行と発表されてから半年を迎える今日で、コロナウイルスで亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。一日も早い予防薬の普及を望みます。 コロナウイルスも沈静化とはならず、毎日の感染者数に一喜一憂し、夏休み、お盆休暇を迎えて、真夏の暑さと重なり、ひたすら我慢のときを過ごさなければならない世の中の動きの中で、
大網白里市もコロナに負けない、ピンチをチャンスに変えて、再開した議会
一般質問より、新たな地方創生のかけ橋になるよう努めてまいりたいと思います。 また、台風到来のシーズンとなり、九州地方での台風10号接近により、残念なことに行方不明、お亡くなりになった方々も出ましたが、これから市と市民の皆様とともに、防災、減災につなげる取組に私も参加させていただきたいと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 １、新型コロナウイルス感染症の対応について伺います。 前日より議員の方々も質問されて、重複されているところがありますが、私も質問させていただきます。 住民への注意喚起の在り方、感染情報の在り方、今後の市としての感染症対策について伺います。 防災行政無線では、女性の声で柔らかい雰囲気にしていただき、感謝しております。防災行政無線及び広報などでの感染症予防の働きかけをされていますが、もっと詳しい情報を知りたいという住民からの声が聞かれます。 注意喚起の放送内容では、毎日同じ内容の放送を聞いているだけで、正確な情報も市から望むところです。 依然として感染症が全国に減らず、市でも感染症にかかった方も出て、緊張が続く中で、今後の感染症の予防と注意喚起の在り方について答弁を求めます。
○副議長（堀本孝雄議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答え申し上げます。 市では、新型コロナウイルス感染予防対策として、正しい情報の提供や注意喚起について、市民の皆様にご理解とご協力をいただくため、予防手段や新しい生活様式の実践について、市広報紙やホームページ、さらに防災行政無線により実施してまいりました。今後も市民の皆様に注意していただきたい予防対策や正確な情報につきまして、簡潔で分かりやすく提供できるよう努めてまいります。 また、新型コロナウイルスの感染者情報の公表につきましては、都道府県や特別区、政令市など、保健所を所管する地方自治体が行うこととなっておりますので、市において感染者が確認された場合には、千葉県が公表することになっております。 県では感染症法及び千葉県情報公開条例に基づき、プライバシーの保護や風評被害に留意しながら、感染者に関する情報を公表しており、感染者の市内における居住地域や行動履歴等については公表されてはおりません。 市民の皆様には、新型コロナウイルスは誰もが感染し、あるいは濃厚接触者となり得ることをご理解いただくとともに、市内に感染者が発生した場合でも、感染者を特定し、誹謗中傷をするといった行為は厳に慎んでいただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございます。今後も引き続きよろしくお願いいたします。 次に、市長に提案があります。直接市長よりのメッセージが聞かれれば、一層注意に励むことができます。市長の声は住民にとって有事などのマイナスの出来事にこそ、安心、励みになると、大きいものになると思います。市長よりのメッセージを防災行政無線で流すことを検討してみてはいかがでしょうか。ご提案申し上げます。 次に、特に障がいを持っている方々、その家族の不安も多数聞かれている、その情報の在り方について、私の提案として、駅付近に情報掲示板を設置するのはいかがでしょうか。市からの様々な情報発信ができ、聴覚障がい者にとっては重要な情報入手の手段ともなります。ご検討をお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 ２、大網小学校遠距離通学児童送迎バスの受益者負担について伺います。 第２回
定例会で、上記の受益者負担廃止に関する陳情として上げられた件について伺います。 このたび、事前に管理課に今までの経過を問合せさせていただきましたが、それらの内容から、現在利用している保護者の方々が運営されている旨を伺いました。 通学が遠距離であること、利用者の人数、意見、申入れの有無にかかわらず、保護者の直接の運営すること自体を検討していただきたいことです。 万が一にも事故発生、有事の遭遇などに見舞われた際には、市が責任を負うことが、義務教育を受ける児童、その家族に望ましいことであると陳情内容から思った次第です。 他の市町村例も検索しましたが、保護者が運用している事例は見当たらず、またスクールバスを導入している自治体の55.1パーセント、624の自治体が路線バスを活用しています。文部科学省スクールバス活用状況等調査報告書よりです。 １、市独自に路線バスとの提供なども踏まえ、市の運営とすることを検討していただきたいです。 ２、次の世代を担う子どもたち、より一層の子育て支援の充実での住みたいまちにも選ばれ、少子化にとらわれず４人、５人子どもを産む子育て世代に、その地区では住みにくい状況の打破は多大な負担金とは言えません。義務教育の中で真の平等性を希望し、受益者負担の廃止を求めます。 以上、答弁を求めます。
○副議長（堀本孝雄議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育
委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育
委員会管理課長 お答えいたします。 大網小学校遠距離通学児童送迎バスにつきましては、昭和45年に旧山辺小学校と大網小学校の統合に伴い、町直営で運行が開始されましたが、昭和59年、大網小学校と町内のほかの小学校の通学路や交通事情に大きな差がないことから、町直営の運行は廃止されることとなりました。 しかしながら、地域の方々の要望もあり、利用する児童の保護者が町からバスを借り受け、運転手の賃金やその他の経費を負担することにより、自主的に運行を継続することになったという経緯がございます。 町では、その際保護者の負担軽減を図るため、町から
補助金を交付するとともに、車両に係る車検代や燃料代などの維持管理費も町が負担することといたしました。 現在、バスの利用者数の減少により、保護者負担が増えていることは承知しておりますが、過去からの経緯や大網小学校と同様の状況の学校があることを考慮いたしますと、この地区のみ利用者負担のないスクールバスを運行することは難しいと考えております。 なお、現在の送迎バスの運営については、利用者数が減少すると利用者負担が増加する仕組みとなっていることから、利用者数に関係なく利用者負担が一定となるよう、市
補助金の在り方を見直してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございます。 私が最も重点を置きたいのは、万が一の事故のときにです。保護者同士が悲しい思いをしないように、このことを強調して私は訴えたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、防災行政無線について。 昨年の大雨、台風対策についてまとめられましたが、防災行政無線について改めて伺います。 市原市が防災ラジオの導入について、相次ぐ風水害で独自に防災行政無線を補充するものとして希望者に購入する販売を開始したことが千葉日報でも紹介されていました。 また、同僚議員の方も質問をされていましたが、重複しますが私もまた質問させていただきます。 検討する価値はあると見て、防災ラジオの導入について検討していただけるか伺いたい。また、有事の際の防災行政無線の在り方の見直しなどがあったのか、改めて伺いたい。 以上、２点の答弁を求めます。
○副議長（堀本孝雄議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では、防災行政無線を補完することを目的に、放送内容を屋内で聞くことができる戸別受信機の有償貸与を行っております。 防災ラジオにつきましては、通常のラジオ放送以外に、自治体の発信する防災行政無線を受信できるほか、現在の戸別受信機よりも安価であるといったメリットもあるようでございますが、導入に当たっては、現在の市の防災行政無線で対応が可能かどうか、また戸別受信機の約300台の在庫をどうするかといった課題もございますので、今後、導入済みの自治体に関する情報収集などを行い、研究してまいりたいと考えております。 次に、災害検証における防災行政無線の課題に対する対応でございますが、放送内容が聞き取れないなどの課題に対しましては、戸別受信機の普及のほか、放送内容を電話で聞くことができる電話応答サービスの周知、メール配信サービスの登録の促進に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございます。 これから気を引き締めて防災、減災へとつなぐ取組に私自身も仕えさせていただき、安心・安全で住みよい
大網白里市を目指していく所存でおります。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（堀本孝雄議員） 以上をもちまして、林 正清子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時40分から再開いたします。 午後１時１６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４１分 再開
出席議員 １７名
欠席議員 １名でその氏名は次のとおり
田辺正弘議員
○副議長（堀本孝雄議員） 写真撮影を行う場合がありますので、ご了承願います。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、宮間文夫議員の発言を許します。 宮間文夫議員。 （宮間文夫議員
発言席着席 拍手）
◆宮間文夫議員 皆さん、こんにちは。宮間文夫でございます。 今回の質問は、いろいろとコロナの関係で初めての経験をすることが多い時間でございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 また、堀本副議長のご指名をいただくことに大変光栄に存じます。 私、昨日欠席しておりまして、先日の同僚、先輩議員たちの質問並びに執行部の
皆さん方の答弁を実際耳にしておりませんので、重複する質問、３項目しか通告しておりませんが、重複することがあるやもしれません。しかしながら、30分という限られた時間でございますので、どうかご容赦いただきますようお願い申し上げます。 これから、先日も台風９号、10号と沖縄、九州方面では大変な被害を受けて被災された方々がいらっしゃいます。我々のこの地におきましても、昨年はやはり報道されておりますように、海面の、海面でしょうか海中でしょうか、海の温度が非常に上がっていまして、台風の経路も以前とは変わってきているように思われます。 したがいまして、本市におきましても、このコロナ禍において台風等の災害が生じたときには、避難所が多く設けられておりますけれども、コロナ、インフルエンザ等々の対策を避難所において取るべきだと思います。 その対策には、いろいろあると思いますので、どうか執行部の皆様方、知恵を絞って早めに対応していただけますようお願い申し上げて、これから質問に入らせていただきます。 税収が少ない、少ないわけではないですよね、人口に見合った税収はあると思いますが、個人の税金、所得税であったりもろもろの、あるいは地方交付税頼みの一般会計ですから、私もいろいろ地域を回っていると、この水路が危ないんだ、この水路に蓋がかからないのか、いろいろご要望いただき、市のほうにお願いに上がりますけれども、結論といいますと、それに対する予算がないんです。非常につらい思いをいたします。これは職員の皆さんが一番つらい思いをなさっていると思います。 ですから、いろいろ市長からもお話があるように、我慢して我慢して住民サービスを最低限のものを行いながら、財政が苦しいところを我慢して黒字にしている、それをある程度続けるしかないんですけれども、このたび
大網白里市第６次総合計画、第１編序論、すばらしい文書が届きました。これをつくるには大変な労力があると思います。これもまた進めていかなければならないことだと思います。 職員の皆様におかれましては、日々、月々、年々、大変な業務を繰り返していることと存じますが、私はいつもの質問と同じように提案型で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 その
財源確保なんですけれども、１つ例を挙げると、先日ふるさと納税について、サッカー関係者か
ら大網白里市はどのようなふるさと納税に対する対応をしているのかということを言われましたものですから、
担当部局からレクチャーを受けました。個人のふるさと納税もかなりのものがありました。 そこで一番話題になったのは、返礼品の話です。返礼品にも、あるいはそのネットに載せる載せ方においても、様々な研究をそれぞれの自治体がしていると思いますけれども、今いろいろ騒がれている返礼品の話もあるし、今回、何か法律があってそれに申請したかどうかも分かりませんけれども、これ、
日本全国の自治体にふるさと納税の企業版、企業からの納税をいただいて、その自治体が活性化したというたくさんの事例を持ったリタジャパン株式会社、こういう会社が女子サッカーのワールドカップ優勝時のゴールキーパー、海堀さんがこの会社にいらっしゃって、様々な提案をされてきました。 私も同席していたもんで、喉から手が出るほど、早速取り組んで、本市に合うようなものを早速取り組んで、取り組んでから５年はかかります。だけれども粛清、粛清していって我慢している間に、少しでも自主財源を得て、住民サービスに充てられるようになる、５年後の夢を見ました。 夢で終わらせないためには、行動です。先ほど、先輩議員も力説されていましたけれども、私もその点においては同感です。 本当に市長が住みたい、住み続けたいまちづくりを提唱し、市のトップで引っ張っていっているのにもかかわらず、もし職員の皆様方が、日々、月々、日々、仕事に追われ、そういったことが、リーダーシップを執ってやっていくことが、例えば総務課長、500人の管理をしている参事が市長の意を酌んで、あるプロジェクトでも立ち上げて、市制のときはそうだったじゃないですか、燃えるような動きが感じられました。 この自主
財源確保に対しての企業型ふるさと納税、これは一つの例ですけれども、課長たちが額をすりつけて本当に市長の思いを実現しようという気持ちがあるのかどうか、まあ答弁される方が個人の意見は言えないでしょうから、この私の提案に対してどう思いますか。
○副議長（堀本孝雄議員） 米倉正美企画政策課長。 （米倉正美企画政策課長 登壇）
◎米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 市では、人口減少や地域経済の縮小といった課題に対処し、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、今後５年間の目標や基本的方向、具体的施策をまとめた第２期
大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び
大網白里市人口ビジョンを本年３月に策定したところでございます。 第２期総合戦略では、第１期において進めてまいりました施策の成果を活用し、人口減少を和らげるため、子育て支援をはじめとする生活面の充実や、地域の魅力を育み、全ての世代が安心して暮らすことのできる地域の構築を目指すこととしております。 具体的には、市内における様々な魅力や価値を高めるとともに、これを市内外に伝えることにより、
大網白里ブランドの向上に取り組み、定住人口や交流人口を増やすなど、
大網白里市へのさらなる人の流れへとつなげてまいりたいと考えております。 また、
圏央道スマートインターチェンジによる広域交通網の
アクセス向上や、企業誘致条例による優遇措置制度のほか、市街化調整区域における土地利用計画及び地区計画運用基準を活用した企業立地のＰＲに努め、地域の活性化につながる企業誘致により雇用を創出するなど、
大網白里市の魅力あるまちづくりを目指した取組に努めているところでございます。 さらに、ふるさと納税の返礼品の充実や、有料広告掲載の導入拡大など、様々な対策を実施するとともに、都市計画事業などに充てられる都市計画税の導入につきましても、今後も社会経済状況に十分配慮しながら、引き続き導入時期などについて検討をしてまいります。 今後とも、持続可能な財政基盤の確立を目指しまして、鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 企業版のふるさと納税については次回に譲ります。というのは、おそらくこのリタジャパンの提案については検討されていないんじゃないかと思うんですよね。何かそこにはハードルがあって、それを越えようとしていないんじゃないかと思います。次回に譲りますので、しっかりと検討されておくようお願い申し上げます。 今、課長からの答弁で都市計画税の話が出ましたけれども、これは答弁があったからちょこっとだけ言っておきますけれども、これに対しても私は意見があるんですよ。 市街化調整区域の住民もいるわけですよ。何パーセントとか数字は当然出るだろうし。財源がないから都市計画税を導入して財源を確保しようと。今現在で対象となる家庭の件数等々調べたら、これだけの税収が上がるということも当然もう出ていると思います。 これは不公平感とかもあるし、だから財源がないから、他市町村もやっているんだからそれを導入して、執行部でそういうふうに提案してきて、議会がどう反応するか分かりませんけれども、だから私はこのような提案をしているわけなんですよ。 そういう都市計画税を導入して税収を上げることもできますけれども、しつこく言いますけれども、企業型のふるさと納税を行うとこうなりますよというシミュレーションが出ていて、実績もあって、それを検討しないというのは、職員の皆さんの中身は分かりませんけれども、議員としては情けないなと今感じている次第です。 次に、
白里海岸の養浜事業もするようになったのかどうか。今現在の
白里海岸の様子は、やはり、それこそ先ほど先輩議員が述べられた、５年後には
白里海岸の
来遊客は少なくなってしまうだろうというように、海岸の件ももちろん、私はここで生まれてませんけれども、40年ぐらい前ですかね、移り住んだときでも、もっと海岸の幅がありました。 もちろん
来遊客は多くて、210円道路って通称私は言っているんですけれども、そういうのもなかったんで、道路が全然動かない。それで、もう時効ですから言ってもいいと思いますけれども、抜け道を教えてあげるからといってお金を取っていましたよ。それほど動かない。そんな時代があったんですが、海岸が海に入りますと、一松海岸ほどではないけれども、がくんともう深くなっちゃうんですね。海水浴客にとっては非常に危ないという状況です。 それで、養浜事業等に関わっている、本市の市長も参画していますけれども、その会議では現在どのようになっていますか。教えていただきたいと思います。